「事業承継」と言うと、中小企業のオーナー経営者が所有する自社株式を含めた資産を親族に引き継ぐ際の相続税対策や、相続人がもめた場合の法律対策等、経営者個人レベルの問題としてイメージされることが多いです。このような事業承継を「①親族内承継」と言います。 しかし事業承継は上記も含め、次のような手法で実現することが可能です。 |
①親族内承継 (子や孫、その他親族) ②親族外承継 (会社の役員、従業員への承継) ③第三者への事業譲渡・M&A |
親族に適切な後継者が見つからない場合、そのまま廃業を検討する経営者も少なくありませんが、廃業してしまえば従業員の雇用は失われ、これまで培ってきた技術は継ぐ者がいないまま失われてしまいます。 近年、②③の手法による事業承継は全体の4割程度にまで増加しております。 当事務所は親族内承継はもちろんのこと、②親族外承継(会社の役員、従業員等への承継)や③第三者への事業譲渡・M&Aによる事業承継案件にも多くの実績がございます。また、当事務所代表は2019年4月よりあいち事業承継ネットワーク(事務局:公益財団法人あいち産業振興機構)のブロックコーディネーター(名古屋地区担当)を務めており、事業承継に関する幅広いご相談を承っております。 どのような形で次の世代に自社の事業を残していけるのか、経営者の皆様とともに考え、最適な方法が見いだせるようご支援いたします。 |
事業計画とは自社事業の目標を実現するための具体的な行動を示す計画であり、1~5年後の目標や戦略・戦術等を描いたものです。 事業計画を策定することには大きく2つのメリットがあります。 |
①資金調達の実現 (金融機関や投資家への説明資料) ②自社内の目標管理 (従業員に対する説明資料) |
ただ、事業計画の策定はポイントを押さえて行わないと、作成に膨大な時間がかかったり、そもそも自社が目指す方向性を正しく表現できず、結局使いものにならなかったりしてしまいます。 当事務所は様々な業種の事業計画の策定支援に多くの実績がございますので、お客様の現状や今後の事業プラン等をお伺いし、社内のご担当者様と連携しながら事業計画の策定を実施・支援いたします。 また、計画の策定のみでなく、その後の関係者(金融機関・投資家・従業員等)への説明実施、計画実行段階における様々なアドバイス・モニタリングまで幅広くご支援させていだたくことが可能です。 |
非上場株式の株価評価は、事業承継の検討等様々な場面で必要になりますが、その評価には非常に複雑な計算を要します。また、法律上その評価額が認められるためには計算に明確な根拠が必要です。 当事務所では非上場株式の株価評価にも多くの実績がございます。お客様からいただいた情報を基に計算を実施し、株価評価書をご提出いたします。また、「現時点の株価の概算額が知りたい」といった簡易評価のご要望も承っております。 |
事業再生とは、業績不振・債務超過等に陥っている企業の事業を再建し、経営の健全化を図ることをいいます。自社内の採算部門・不採算部門を割り出し、不採算部門からの撤退や資本の増強を行ったり、また、競争力のある採算部門だけを分割したり、新会社に事業譲渡したりして、経営の健全化を目指します。 |
事業再生の取り組みは、企業にとってはこれまでの事業を存続でき、できる限り雇用を維持できるメリットがあります。また、企業の債権者(金融機関、取引先)にとっても、企業を清算してしまうよりも多くの債権を回収できることが多く、その点でメリットがあります。 事業再生を成し遂げるためには、当面の資金繰りに注意しながら通常の事業活動を継続しつつ、それと並行して様々な資料の作成や債権者等の関係者に対する説明等のイレギュラーな業務に対応する必要があり、これは非常に専門性が高くかつ負荷の高い業務です。 当事務所では、事業再生支援にも多くの実績がございます。企業の現状分析及び窮境原因の把握、経営改善計画の策定、取引金融機関等への説明、協議、計画の実行支援・モニタリングまで一貫してサポートを行います。 |
営業時間 |
8:30~18:00 |
定休日 |
土日・祝日 |
TEL・FAX |
052-704-2206 |
所在地 |
愛知県名古屋市名東区 上社4-120-1 |